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緑の募金

緑化推進の意義

緑化推進の意義

森林は、木材等を供給するだけでなく、水資源を蓄えたり、洪水や山地災害を抑えたり、二酸化炭素の吸収・固定を通じて地球温暖化の防止に貢献するほか、私たちの生活に潤いを与えるなど、人間が生きていく上で欠くことのできない多くの恵みをもたらしています。

このような「森林のめぐみ」を将来にわたって享受していくためには、私たち一人ひとりが森林に関心を持ち、森林をみんなの共通の財産として守り育てていくことが重要なことです。

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緑の募金とは

緑の募金は、さまざまな有益な働きを持つ森林を私たちの共通の財産として守り育てるため、一人ひとりがそれぞれの立場で、可能な方法で、森づくりへ参加することを期待して始められたものです。

緑の募金は、森林づくりや環境緑化などに活用されます。こうした活動に直接参加できない人でも、緑の募金を通じて間接的にではありますが森林づくりなどに貢献することになります。

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緑の募金のしくみ

1. 緑の募金のしくみ

緑の募金のしくみ

※各市町村みどり推進協議会によりとりまとめられた募金については、募金額の6割が各々の協議会に交付され、市町村独自の森林整備や緑化活動等に活用されています。

募金の方法
家庭募金 家庭を単位に、町内会等を通じてご協力いただいています。
緑の募金実績の大半を占めています。
学校募金 次代を担う子供達の「緑を守り育てる心」を育むことを目的として小・中学校を中心にお願いしています。
企業・団体募金 企業・団体の社会貢献活動などとしてご協力をいただいています。
職場募金 企業や団体の職場で、職員の方々などのご協力をいただいています。
街頭・イベント募金 緑化等の普及啓発を主な目的として街頭やイベント会場でご協力を呼び掛けます。
店頭募金 店頭(レジ横など)に募金箱を設置させていただき、ご協力をいただいています。
2. 緑の募金活動の実施期間

緑の募金活動は、次の期間に行うこととしており、特に春期に重点的に実施しています。

春期:2月1日から4月30日まで

秋期:9月1日から10月31日まで

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緑の募金の実績

1. 緑の募金

緑の募金の実績はグラフのとおりです。

平成30年度(平成30年7月1日~令和元年6月30日)の募金額は約6,080万円でした。

各市町村の自治会等を通じた家庭募金が76.8%、企業からの募金が11.9%などとなっています。

募金額の推移と平成29年度の募金額の内訳

2. 緑の募金の使い途

緑の募金は、森林の整備、環境緑化、並びに緑の募金の啓発・普及に関する事務・事業等に使用するよう、緑の募金法で定められています。

主な使途内容は以下のとおりです。

緑の募金の使い途

(市町村分を含む)

森林の整備
  1. 緑の募金交付事業(市町村)
  2. 緑の募金公募事業(任意団体・NPO・自治会等)
  3. 企業等との連携による森林づくり活動
  4. 学校林活用・整備支援事業 など
緑化の推進
  1. 緑の募金交付事業(市町村)
  2. 「緑の募金」学校の緑整備事業
  3. 緑の募金公募事業(任意団体・NPO・自治会等)
  4. 名木・古木等緑の文化財保全事業
  5. 緑の少年団活動支援事業
  6. 森林ボランティア団体活動支援事業 など
募金啓発活動
  1. 緑の募金の広報活動として、新聞広告等及び、ポスター・チラシ等の作成・配布
  2. 緑の募金活動に必要な募金資材として、募金箱、緑の羽根等を購入・配布
  3. 全国の企業等から寄贈されたカレンダーによる「カレンダーバザー展」を開催 など
推進事務費等
  1. 人件費
  2. 通信運搬費
  3. 印刷製本費 など
国土交付金(緑の募金中央交付金)

森林の整備や緑化の推進並びにこれらに係る国際協力を全国的な見地から行うため、募金の一部を(公社)国土緑化推進機構へ交付。

※事業内容につきましては本ホームページ下段のリンク集より、(公社)国土緑化推進機構のホームページをご参照ください。

緑豊かなふるさとづくりのために…
皆様の「緑の募金」へのご協力をお願いします。

募金のお申し出をいただいた方には、振込用紙をお送りさせていただきます。(※振込手数料は掛かりません)

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企業・団体募金について

地球の温暖化を始めとする地球規模での環境問題が顕在化する中、企業等の環境に対する関心が高まってきています。

こうしたことから、幅広い緑化活動に活用される「緑の募金」に対しても、CSR活動の一環として、持続可能な地域づくりへの貢献などの観点から、毎年多くの企業・団体の御協力をいただいています。

心より御礼申し上げます。

引き続き、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、募金(寄付)をしていただいた場合、税法上の特例が適用されるほか、規定に基づいた表彰を行っています。

〔税法上の特例〕

公益財団法人かごしまみどりの基金に寄付された場合、次のような税制上の優遇措置があります。

法人、団体の場合 (資本金等の額×0.375%+当該事業年度所得×6.25%)×1/2を限度に通常とは別枠で損金に算入可能
個人の場合 寄附金額(個人の所得の40パーセント相当額まで)-2千円を所得控除可能

〔表彰規定〕

区分 企業・団体 個人
農林水産大臣 感謝状 1,000万円以上 500万円以上
林野庁長官 感謝状 200万円以上1,000万円未満 100万円以上500万円未満
(公社)国土緑化推進機構 理事長 感謝状 50万円以上200万円未満 30万円以上100万円未満
(公財)かごしまみどりの基金 理事長 感謝状 10万円以上50万円未満 5万円以上30万円未満

募金のお申し出をいただいた方には、振込用紙をお送りさせていただきます。(※振込手数料は掛かりません)

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飲料用自動販売機からの募金

森林やみどりを育成し保全するため、当基金では「緑の募金」活動と、緑の募金を基にしたさまざまな取組を進めています。

こうした取組に対して、多くの公共機関や企業・団体等のご理解により、飲料用自動販売機の売上金の一定割合(約2%)を「緑の募金」としてご寄付いただく取組が行われています。

自動販売機から「緑の募金」をお願いします。

この取組は、飲料会社はもちろんですが、自動販売機の設置者(設置する施設の所有者もしくは管理者)のご理解とご協力が欠かせません。

仕組みは次のとおりです。

多くの方のご協力をお願いします。

自動販売機募金システム

具体的な内容 ※新規に設置する自動販売機が対象です。

  1. 「緑の募金対応の自動販売機の設置に協力しよう」というご連絡をいただくと、かごしまみどりの基金からこの制度に協力していただいている飲料会社に連絡し、会社の者がお伺いして、ご理解をいただいた上で設置者と飲料会社とで設置の契約をします。
  2. 自販機の設置や電気工事の費用、飲料の補充、売上回収、空き缶等の回収などの作業は飲料会社の負担で行います。
    自販機設置者には、場所の提供と電気代の負担をお願いすることとなります。
  3. 自販機には、売上の一部を「緑の募金」に寄付する旨の表示がされます。
  4. 自販機設置者には、毎月売上に応じた販売手数料が支払われます。
  5. 毎月、売上の約2%が「緑の募金」として、飲料会社からかごしまみどりの基金へ振り込まれます。(飲料会社、自販機設置者だけでなく、飲料を購入した方々も「緑の募金」に寄付したことになります。)
  6. 公益財団法人かごしまみどりの基金では、この「緑の募金」を森林整備や緑化の推進、緑の少年団の育成などに有効に活用させていただきます。

自動販売機の設置については、基金事務局へお問い合わせください。(TEL:099-225-1426)

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